2018-12-05 第197回国会 参議院 本会議 第8号
数年以上も公的機関による障害者の水増し雇用問題を見抜けなかった厚労省が、世界規模でビジネスを手掛ける巨大外資系企業を相手に、その穴を見抜けるような審査ができますと胸を張って、果たして国民が納得するでしょうか。 自民党二〇一七年政策パンフレットには、総理の言葉でもう一つ、こう書いてあります。「危機管理にも全力を尽くし、皆様の生命と財産を守り抜いてまいります。」。
数年以上も公的機関による障害者の水増し雇用問題を見抜けなかった厚労省が、世界規模でビジネスを手掛ける巨大外資系企業を相手に、その穴を見抜けるような審査ができますと胸を張って、果たして国民が納得するでしょうか。 自民党二〇一七年政策パンフレットには、総理の言葉でもう一つ、こう書いてあります。「危機管理にも全力を尽くし、皆様の生命と財産を守り抜いてまいります。」。
特に、最近上陸しつつあります、われわれ日本のチェーンの規模の十数倍に近い巨大外資を含めまして、流通業界が国際化時代を迎えることは論を待たないことでございます。これに対して国内体制を固める、そして当面の課題を考えますと、出店の規制を強化されますことは、どうしても賛成いたしかねるものでございます。
特に、い、ずれは上陸するであろうと予想されます巨大外資を含めまして流通業界の国際化時代を迎えることは論をまたないわけでございまして、国内体制を固め、そして当面の課題を考えますと、出店の規制を強化されますことはどうしても賛成いたしかねるところであります。
○近江委員 それで、小売り業につきましては非常に零細業者も多く、こうした巨大外資が進出してきますと非常に大きな問題になると思うのです。今回の自由化にあたりまして、大臣としてはどういうような考えで臨まれるわけですか。
この小売商業におきます五〇％主義の放棄はまた、これまでの外資対策として、小売商業に大きな影響を及ぼすおそれのある巨大外資を入れないという方針の大転換であるといわざるを得ません。私は、この大転換によって、いずれは小売商業の一〇〇％自由化が全業種に及ぶことになると思うのであります。 そこで、田中総理にお伺いいたしたいのであります。
あわせて、新聞紙上をにぎわしておりますように、今後若干長い目で見ますと巨大外資の日本に対する進出というようなことに関連する影響等々がございますので、個々の企業にとりまして、むしろ税の問題以外に操業短縮なりいろいろな悪いことが部分的には起こるのではないかという感じがいたしておりますが、結論的に申し上げますと、素材、販売、下請のことを通じまして、今回の新税創設、現段階程度の税率等を前提にいたします場合には
これはガルフやエッソや、そういう巨大外資というものが沖繩に入って、現に何も泣きごとを言わないでやっておるということを見るときに、国で援助をしてやらなければならぬということはありますけれども、それが当然であるのだ、でなければ、という姿勢は改めなければならないという気がいたします。
「巨大外資上陸の先兵」ということです。しかも考えようによったら、日産、東洋が団結していってもフォードに最終的にやられるんじゃないかというような懸念もあるわけで、他の自動車産業との関係もあるわけですから、こういう点についてはもっと慎重な配慮がやっぱり必要ですし、そのプロセスが非常に重要ではないかと思う。